2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今回のコロナ禍の影響がどうなるかというのは、正直申し上げて全く分からないんです。それは世界経済がある意味で鎖国を起こしているわけですから、海上物流なんという貿易そのものを否定されているかもしれないわけですから、全く分かりません。 だけど、我々業界にいる人間からすると、その分からないなりにいろんな話をしているんですけれど、現実リモートワークとかやっていても
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今回のコロナ禍の影響がどうなるかというのは、正直申し上げて全く分からないんです。それは世界経済がある意味で鎖国を起こしているわけですから、海上物流なんという貿易そのものを否定されているかもしれないわけですから、全く分かりません。 だけど、我々業界にいる人間からすると、その分からないなりにいろんな話をしているんですけれど、現実リモートワークとかやっていても
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今、今回のＬＮＧの大量発注の話がございました。これ非常に、どういう言い方をするのが正しいのか、今先生のお話に出ている価格競争力だとかいう話の中でロット受注の話がありましたけれど、先ほど市長が設備投資の話もございましたけど、日本の造船所が一番先にスタートして、その造船会社の規模とか、造船のヤードの規模だとかいうのがもう地方にある意味では点在しているわけですよね
○参考人（上田孝君） 日本造船工業会の副会長をしております、サノヤス造船の上田でございます。 本日は、造船業の現況等を説明させていただく機会を頂戴しまして感謝申し上げます。造船や海運業は、自動車や航空機産業とは異なり、一般市民の目に触れる機会が少ないため、実態を御存じない方も少なくございません。しかしながら、社会インフラを縁の下で支え、国の重要な基幹を成す産業でありまして、このことを御理解いただければ
○上田説明員 特定フロンの代替状況につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、新しい製品等につきましてはぼ転換が終了をしている状況でございますけれども、市中におきましては、従来既に販売されております特定フロンなどを含まれました機器がまだ使用されているという現状でございます。
○上田説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘のように、特定フロンと呼ばれてお ります物質についての御指摘かと思いますけれども、この特定フロンという物質につきましては、我が国におきまして洗浄、発泡、冷媒、エアゾールの分野でこれまで広く使われてきたところでございます。 これらの特定フロンのかわりといたしまして、洗浄分野におきましては用途ごと、それから被洗浄物ごとの特性に応じまして、水系の洗浄ですとか
○上田説明員 御説明申し上げます。 モントリオール議定書におきましては、オゾン層を破壊する物質といたしまして幾つかの物質が規定されているところでございますけれども、そのうちＣＦＣと呼ばれております物質、これが一九九五年に議定書に基づいて全廃をされた状況でございます。我が国におきましても、代替物質の開発等によりましてＣＦＣからの転換がほぼ終了しているという状況でございますけれども、そのほかに、いわゆる
○上田説明員 通産省といたしましては、平成五年度より、高周波プラズマ法というもので破壊技術の実証実験を行ってきているところでございます。既に、このプラズマ法につきましては破壊効率九九・九九％というような、ＣＦＣを効率よく破壊できるということが確認されるなど、一定の成果を上げてきているところでございます。 現在、引き続き長時間の運転試験を実施するということにしておりまして、その耐久性ですとか安全性について
○上田説明員 御質問の点でございますけれども、カーエアコン、業務用の冷凍・空調機器、そして家庭用電気冷蔵庫につきましては、平成五年ころから、オゾン層を破壊しないＨＦＣという化学物質を冷媒に用いました機器が販売されているところでございますけれども、それ以前の機器につきましてはＣＦＣ、いわゆる特定フロンというものが冷媒として使用されているところでございます。 現存するＣＦＣ使用型の機器の台数等から推定
○説明員（上田孝君） 通産省といたしましては、従来から工業技術院資源環境技術総合研究所等におきましてＣＦＣ破壊技術の研究開発を行ってきておりまして、現在その成果を応用いたしまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構におきましてプラズマを使用いたしましたＣＦＣ破壊技術の実証研究を進めているところでございます。さらに、本年度におきましては燃焼法によるＣＦＣの破壊技術に関する調査研究も進めているところでございます
○説明員（上田孝君） お答え申し上げます。 ただいま環境庁の方からも御説明ございましたように、費用負担のあり方については、通産省といたしましても自治体、製品の製造販売事業者、それからＣＦＣの製造販売事業者、製品の使用者、そして廃製品の処理者等のコンセンサスを図ることが重要であると考えておりまして、先生御質問のございました、例えば家庭用冷蔵庫の冷媒等のように再利用が困難なＣＦＣの回収費用の負担につきましては